電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のSPA商品拡充、②支社長制度による経営スピード向上と地域別のきめ細かい経営、③好調なアウトレット店販売に伴う既存店での新製品販売構成強化、④電子棚札戦略による最適価格の実現と労働生産性アップ、⑤都市型店舗最適化、⑥リアル店舗の強みを活かした当社独自のEコマース事業等による成果です。
これらの経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減により、営業利益は前年同期比86.1%増の460億10百万円(期初計画からは+38.2%、127億10百万円増益)、経常利益は75.2%増の490億88百万円(期初計画からは+34.9%、126億88百万円増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で39.2%増の208億95百万円(期初計画からは+97.1%、102億95百万円増益)とそれぞれ大きく伸長しました。売上高につきましては、都市部への外出自粛を受け当社店舗が多い郊外にお客様がお越しくださった結果、2.0%増の8,602億96百万円(期初計画からは+3.7%、302億96百万円増収)となりました。
当社は、住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる店として、「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」を推進し、成果が定着してまいりました。リフォーム、家具インテリア事業収益は順調に伸びておりますが、住宅事業の更なる強化として、2020年5月14日に株式会社レオハウスの株式を取得(完全子会社化)、2020年10月29日に株式会社ヒノキヤグループの株式を取得(連結子会社化)したことにより、来期の住宅事業売上高は、約3,000億円以上を見込んでおり、当社にとって重要性の高いセグメントとなります。ヒノキヤグループは空調設備に強みのある高品質+リーズナブル価格の住宅メーカーであり、既存住宅会社と合わせ住宅の品揃えが更に強化され、売上高・利益高に貢献してまいります。
2020/11/13 11:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
