売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	382,987	800,399	1,192,797	1,619,379
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	22,121	36,175	64,167	69,531

2022/06/29 13:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デンキ」の売上高は103,490百万円減少し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/06/29 13:49

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守り
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社ヤマダフードサービス
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
株式会社三久
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 13:49

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2022/06/29 13:49

#5 事業等のリスク

2.競合について
発生可能性:大	発生する可能性のある時期:適宜発生	影響度:中
■リスク家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、LIFE SELECT・都市型店舗、郊外型店舗、YAMADA we b.com・アウトレット店、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、1店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのM&Aや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

2022/06/29 13:49

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 2,981百万円
営業損失 46百万円

2022/06/29 13:49

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたものについて、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。
(3)保証サービスに係る収益認識

2022/06/29 13:49

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 13:49

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デンキ」の売上高は103,490百万円減少し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

2022/06/29 13:49

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:49

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのESGを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役、株式会社船井総研ホールディングスの社外取締役、株式会社ソラストの社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省(現 財務省)、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言、監督面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2022年6月に同行の名誉顧問に就任しておりますが、その名誉顧問は、同行組織の意思決定の権限を持たず、また、無報酬であります。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役高橋正光氏は、かなた税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役であります。当社は、かなた税理士法人と税務申告書作成業務等の取引関係がありますが、同社との年間取引規模は当社連結売上高の0.001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。当社と有限会社高橋税務経営事務所との間には特別の関係はありません。高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただいております。社外監査役飯村北氏は、ITN法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役、古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。当社とマルハニチロ株式会社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

2022/06/29 13:49

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①リユース新工場稼働(2022年6月予定)に伴うリユース製品生産台数倍増 ②焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成
これらの環境・施策のもと、2023年3月期につきましては、売上高1兆6,940億円(前年同期比4.6%増)、営業利益739億円(前年同期比12.5%増)、経常利益800億円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益519億円(前年同期比2.7%増)を見込んでおります。
(5)資本政策

2022/06/29 13:49

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/06/29 13:49

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	家電	住宅	その他	合計
外部顧客への売上高	1,144,411	321,214	153,753	1,619,379

2022/06/29 13:49

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2022/06/29 13:49

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 13:49