純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(ロ)発生原因
株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(ハ)償却方法及び償却期間

2023/06/29 13:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 13:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、64,014百万円増加(前期比10.8%増)し659,405百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入によるものであります。
純資産は、64,502百万円減少(前期比9.5%減)して611,775百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は47.6%(前期比4.0ポイント減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ⅱ)市場価格のない株式等

2023/06/29 13:25

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	785.50円	853.67円
1株当たり当期純利益	60.96円	40.25円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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