純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 15:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、148億85百万円増加(前期比2.2%増)して6,797億4百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入によるものであります。
純資産は、211億円増加(前期比3.4%増)して6,452億75百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は48.1%(前期比0.3ポイント増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2025/06/26 15:03

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末664百万円、1,478,100株、当連結会計年度末227百万円、505,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2025/06/26 15:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用

2025/06/26 15:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ⅱ)市場価格のない株式等

2025/06/26 15:03

#6 重要な契約等（連結）

(注)1.①借入人は、契約締結年度以降の決算期の末日における借入人の連結・単体それぞれの貸借対照表における純資産の部の金額を、契約締結年度の前年の決算期の末日における純資産の部の金額の75%もしくはそれぞれの直前期の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②借入人は、借入人の契約締結年度以降の決算期の連続する2期について、各年度の決算期における連結・単体それぞれの損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2025/06/26 15:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	892.39円	919.90円
1株当たり当期純利益	34.78円	38.90円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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