有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
(クレジット販売加盟店契約)
当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
(財務制限条項が付されたシンジケートローン契約)
当社は、都市銀行・地方銀行との間でシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
(注)1.①借入人は、契約締結年度以降の決算期の末日における借入人の連結・単体それぞれの貸借対照表における純資産の部の金額を、契約締結年度の前年の決算期の末日における純資産の部の金額の75%もしくはそれぞれの直前期の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②借入人は、借入人の契約締結年度以降の決算期の連続する2期について、各年度の決算期における連結・単体それぞれの損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2.①借入人は、契約締結年度以降の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約締結年度の前年の決算期の末日における純資産の部の金額の75%もしくはそれぞれの直前期の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②借入人は、借入人の契約締結年度以降の決算期の連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
| a 契約の内容 | 信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。 |
| b 契約先 | 株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、ユーシーカード株式会社 |
| c 契約期間 | 3ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。 |
(財務制限条項が付されたシンジケートローン契約)
当社は、都市銀行・地方銀行との間でシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
| 契約締結日 | 借入金額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 借入期間 | 財務制限条項 |
| 2020年8月27日 | 20,000 | 2,000 | 2020年8月31日から2025年8月31日 | (注1) |
| 2021年3月8日 | 20,000 | 4,000 | 2021年3月10日から2026年3月31日 | (注2) |
| 2021年7月28日 | 20,000 | 6,000 | 2021年7月30日から2026年7月31日 | (注2) |
| 2022年1月27日 | 20,000 | 8,000 | 2022年1月31日から2027年1月31日 | (注2) |
| 2022年7月27日 | 20,000 | 10,000 | 2022年7月29日から2027年7月30日 | (注2) |
| 2022年11月28日 | 50,000 | 27,500 | 2022年11月30日から2027年11月30日 | (注2) |
| 2023年7月27日 | 20,000 | 14,000 | 2023年7月31日から2028年7月31日 | (注2) |
| 2024年3月7日 | 20,000 | 16,000 | 2024年3月11日から2029年3月31日 | (注2) |
| 2024年7月29日 | 30,000 | 27,000 | 2024年7月31日から2029年7月31日 | (注2) |
| 2025年3月27日 | 20,000 | 20,000 | 2025年3月31日から2030年3月31日 | (注2) |
(注)1.①借入人は、契約締結年度以降の決算期の末日における借入人の連結・単体それぞれの貸借対照表における純資産の部の金額を、契約締結年度の前年の決算期の末日における純資産の部の金額の75%もしくはそれぞれの直前期の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②借入人は、借入人の契約締結年度以降の決算期の連続する2期について、各年度の決算期における連結・単体それぞれの損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2.①借入人は、契約締結年度以降の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約締結年度の前年の決算期の末日における純資産の部の金額の75%もしくはそれぞれの直前期の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②借入人は、借入人の契約締結年度以降の決算期の連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。