#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益の調整額139百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.セグメント資産の調整額8,744百万円は、セグメントに配分していない全社資産41,850百万円、及びセグメント間消去△33,105百万円であります。
3.セグメント利益の調整額111百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:35
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 27,037百万円
営業利益 577百万円
(概算額の算定方法)
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループが策定した「中期経営計画」において「在庫戦略の見直し(在庫水準の適正化)」を経営の最重要課題の一つと位置付け、「商品構成の見直し」と「PB商品の取り扱い拡大」と「SPA商品の開発」を掲げ、消費者ニーズに応えた品揃えへの転換及び効率的な在庫管理へ取り組んでおります。こうした経営方針のもと、当連結会計年度において、在庫水準の適正化を目的として店舗における販売促進や在庫消化を柔軟に行うための新たな販売促進ルールを策定しました。これに伴い、従来の商品及び製品の評価方法に加えて、販売促進ルール及び在庫管理方針を適切に反映して見積もった正味売却価額に基づき、帳簿価額を切り下げる方法を追加しました。
この変更により、当連結会計年度の売上原価が1,762百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,762百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進(廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定)等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。
これらの環境・施策のもと、2027年3月期につきましては、売上高1兆7,800億円(前年同期比5.2%増)、営業利益515億円(前年同期比218.6%増)、経常利益526億円(前年同期比163.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益278億円(前年同期比88.1%増)を見込んでおります。
(5)資本政策方針
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ⅰ)デンキセグメント
デンキセグメントの売上高は1兆3,294億26百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は24億92百万円(前年同期比91.7%減)となりました。
売上高については、上期までは、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったLABI津田沼・LABI仙台・LABI名古屋等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少などもあり前年同期比98.1%と低調に推移したものの、下期以降は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みを推進すること等によって前年同期比104.6%と大きく売上が伸長しました。利益面では、先述の戦略的在庫処分のほか、ポイント施策の強化に伴う先行的利益負担の影響が残ったほか、LABI店舗など大型店舗を含む退店での減収に伴う売上総利益の減少影響等により減益となりましたが、在庫処分影響を除いた場合の収益性については下期にかけて着実に向上しております。また、新事業年度以降は、ポイント施策が一巡しその影響が完全に解消されることに加えて、当期末に戦略的な在庫処分を実施したことによって高粗利なPB・SPAオリジナル商品の売場展開がさらに加速されることにより、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益創出の体制がより着実に進展するものと見込んでおります。
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#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社9社及び株式会社日本アクアの事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他19社の事業年度の末日は2月28日、株式会社ヤマダデンキ他7社の事業年度の末日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他37社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。決算期変更した株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社の2026年1月1日から2026年3月31日までの売上高は29,387百万円、営業利益は948百万円、経常利益は888百万円、税金等調整前当期純利益は806百万円であります。2026/06/25 15:35
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社のうち、海外の連結子会社9社及び株式会社日本アクアの事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他19社の事業年度の末日は2月28日、株式会社ヤマダデンキ他7社の事業年度の末日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他37社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。決算期変更した株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社の2026年1月1日から2026年3月31日までの売上高は29,387百万円、営業利益は948百万円、経常利益は888百万円、税金等調整前当期純利益は806百万円であります。
4.会計方針に関する事項
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