有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(東和総合住宅株式会社の完全子会社化)
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2025年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月21日付で東和総合住宅株式会社(以下、「東和総合住宅」といいます。)の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東和総合住宅株式会社
事業の内容 住宅の設計・増改築・施工・内装リフォームの工事・請負
②企業結合の目的
東和総合住宅は、地域密着の家づくりで多くのお客様に信頼されてきた住宅会社です。今回のグループ参画により、株式会社ヤマダホームズの設計力・商品力と、東和総合住宅の地域密着の強みを融合し、より多くのお客様に「安心・快適な住まい」をお届けするためであります。
③企業結合日
2025年11月21日(みなし取得日 2025年11月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・ディリジェンス費用 4百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,097百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,936百万円
固定資産	1,442
資産合計	5,379
流動負債	3,562
固定負債	1,114
負債合計	4,676

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,479百万円
営業損失 640百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式取得によるトクラス株式会社の連結子会社化)
当社は、2026年1月30日開催の取締役会決議に基づき、トクラス株式会社(以下、「トクラス」といいます。)の株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トクラス株式会社
事業の内容 住宅設備機器の企画～販売
②企業結合の目的
当社グループは、家電販売事業をコアとした生活インフラを支える企業グループとして、「家電」「住建」「環境」「金融」「その他」の各事業セグメントの連携により、経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行っております。なかでも、住建セグメントにおける経営基盤の強化を重要戦略の一つとして掲げ、「くらしまるごと」戦略を推進しております。
トクラスは、住宅設備機器メーカーとして業界内での高い知名度を有し、強固な顧客基盤および仕入・外注先とのネットワークを構築しております。
当社グループには複数のハウスメーカーやブランドおよび住宅設備機器メーカーがありますが、トクラスは当社グループの住建事業との親和性が高く、厳格な品質管理と快適なくらしを徹底的に追求した企画・デザイン力を有するトクラスを当社グループに迎え入れ、多面的なシナジーを創出することで住建セグメントの成長が加速するものと考えております。
③企業結合日
2026年2月27日(みなし取得日 2026年3月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
90%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の90%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業のみなし取得日を2026年3月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 1,798百万円
取得原価 1,798百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・ディリジェンス費用等 31百万円
(5)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
265百万円
②発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,973百万円
固定資産	5,902
資産合計	12,875
流動負債	7,978
固定負債	2,604
負債合計	10,583

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 27,037百万円
営業利益 577百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。