有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式取得による株式会社大塚家具の連結子会社化)
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社大塚家具(以下「大塚家具」といいます。)と資本提携(以下「本資本提携」といいます。)を締結し、大塚家具が実施した第三者割当により発行した新株式及び新株予約権を引き受けることを決議し、2019年12月30日付で連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社大塚家具
事業の内容 家具小売(収納、寝具、ダイニング、応接家具等)
(ロ)企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っております。当社と大塚家具は、2019年2月15日に業務提携に関する基本合意(2019年2月15日「業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しております。)を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行ってまいりました。これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携を行うこととなりました。
今後、商品の共同開発、当社のネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等を図り、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指すものであります。
(ハ)企業結合日
2019年12月30日
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ヘ)取得した議決権比率
51.74%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の51.74%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)		4,374百万円
取得原価		4,374百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用

28百万円

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ)発生した負ののれん発生益の金額
2,721百万円
(ロ)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	15,400百万円
固定資産	4,698
資産合計	20,099
流動負債	5,325
固定負債	918
負債合計	6,243

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	25,545百万円
営業利益	△3,246百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。