有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年1月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスの株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、繰延税金資産が207百万円減少しております。
(子会社間の合併)
当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループ(以下、「ヒノキヤグループ」といいます。)と、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式会社桧家リフォーミング(以下、「子会社6社」といいます。)は、2023年3月16日開催の各社の株主総会に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社6社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容 持株会社
被結合企業の名称 株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社、株式会社桧家リフォーミング
事業の内容 ・注文住宅請負及び戸建分譲住宅販売事業(株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ)
・Z空調システム販売、住宅FC事業等(株式会社日本ハウジングソリューショ
ン)
・不動産の仲介等(まいすまい株式会社)
・住宅のリフォーム及び外構工事の請負(株式会社桧家リフォーミング)
②企業結合の目的
ヒノキヤグループ及び子会社6社は経営資源の集中とグループ全体の業務効率化を図り、収益の安定と企業価値の向上を実現することを目的としております。
③企業結合日
2023年7月1日
④企業結合の法的形式
ヒノキヤグループを存続会社、子会社6社を消滅会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
名称変更はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(セキホーム株式会社の完全子会社化)
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付でセキホーム株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セキホーム株式会社
被取得事業の内容 注文住宅の設計・施工・宅地造成・分譲住宅販売不動産売買
②企業結合の目的
セキホーム株式会社は、注文住宅を主力事業とし、創業以来無借金で健全な経営を続けており、高気密、高断熱にこだわった住まいづくりにより、富山県において、高い認知度を得て、人気を博しています。株式会社ヤマダホームズは、セキホーム株式会社を子会社化することで、従来から展開しているヤマダホールディングスグループの「くらしまるごと」戦略のもと、住宅建築、販売に連動し、グループ内の各セグメント内にある家具家電の販売や住宅ローンなどの金融面も含め、総合的な価値をお客様に提供できるサービスの展開を強化していくためであります。
③企業結合日
2023年10月31日(みなし取得日 2023年11月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 288百万円
取得原価 288百万円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス費用等 7百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
45百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	356百万円
固定資産	206
資産合計	562
流動負債	307
固定負債	11
負債合計	319

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。