有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.株式交換による南九州ヤマダ電機株式会社の完全子会社化
(1)取引の概要
(イ)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:南九州ヤマダ電機株式会社
事業の内容:家庭電化製品小売
(ロ)企業結合日
平成29年1月1日
(ハ)企業結合の法的形式
株式交換
(ニ)結合後企業の名称
変更ありません。
(ホ)その他取引の概要に関する事項
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、南九州ヤマダ電機株式会社(以下「南九州ヤマダ電機」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、南九州ヤマダ電機においては、平成28年12月20日開催の同社臨時株主総会において承認を受け、平成29年1月1日を効力発生日として行われました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
(イ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(当社普通株式)	1,531百万円
取得原価	1,531百万円

(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 (株式交換完全親会社)	南九州ヤマダ電機株式会社 (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	3,039.625
株式交換により 交付した株式数	普通株式 2,431,700株

ただし、当社が保有する南九州ヤマダ電機株式1,200株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
(ハ)株式交換比率の算定方法
上場会社である当社の株式価値につきましては、市場株価平均法(算定基準日を平成28年9月30日とし、算定基準日から遡る1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月各期間の株価終値単純平均を評価する方法)により算定し、1株当たり498.60円としました。また、非上場会社である南九州ヤマダ電機の株式価値につきましては、類似業種比準方式による評価額(1株当たり966,580円)及び平成28年2月期における1株当たり純資産持分(1株当たり2,064,534円)、事業状況を総合的に勘案して算定し、1株当たり1,515,557円としました。
(4)非支配株主との取引に係る当社グループの持分変動に関する事項
(イ)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(ロ)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
733百万円
2.東金属株式会社の株式の追加取得
(1)取引の概要
(イ)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:東金属株式会社
事業の内容:総合リサイクル業
(ロ)企業結合日
平成28年8月15日
(ハ)企業結合の法的形式
現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
(ニ)結合後企業の名称
変更ありません。
(ホ)その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100%非連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳

取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	449百万円
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金	-
取得原価		449百万円