有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式取得による株式会社レオハウスの連結子会社化)
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウス(2020年5月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の親会社である株式会社ナックと基本合意書を締結し、2020年5月14日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レオハウス
被取得事業の内容 注文住宅の建築請負等
(ロ)企業結合を行った主な理由
株式会社レオハウスは、「人生を豊かにする家づくりを、ご一緒に。」を掲げ、お客様の声に一番耳を傾ける会社であることを目指し、一人一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しており、当社の「暮らしまるごと」提案との相乗効果が高いと判断したため、株式を取得するに至りました。
(ハ)企業結合日
2020年5月14日(みなし取得日 2020年6月30日)
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダレオハウス
(ヘ)取得した議決権比率
100%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年6月1日から2021年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額
1,469百万円
(ロ)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(ハ)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による株式会社秀建の連結子会社化)
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年6月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日付で株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社秀建
被取得事業の内容 注文住宅の建築請負等
(ロ)企業結合を行った主な理由
神奈川県で住宅販売実績のある株式会社秀建との資本提携を行うことで、当社グループの関東県内における不動産事業の販売強化を図ることを目的としております。
(ハ)企業結合日
2020年7月1日
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ヘ)取得した議決権比率
96.96%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の96.96%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ)発生した負ののれん発生益の金額
1,144百万円
(ロ)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化)
当社は、2020年9月8日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ(以下「対象者」)を連結子会社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決議し、2020年9月9日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日(本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
被取得事業の内容 住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他
(ロ)企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としております。
(ハ)企業結合日
2020年10月29日(みなし取得日 2020年10月1日)
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ヘ)取得した議決権比率
50.10%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の50.10%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額
2,000百万円
(ロ)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(ハ)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
(注)のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、今後の戸建住宅市場の成長率等の予測を踏まえ策定した株式会社ヒノキヤグループの事業計画を基礎に、ロイヤルティ免除法や超過収益法の手法を用いて計算しております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年6月26日開催の第43回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業を吸収分割承継会社(当社完全子会社)である「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」(2020年10月1日付で、「株式会社ヤマダデンキ」に商号変更)に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月1日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
(1)会社分割の概要
(イ)対象となった事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
(ロ)企業結合日
2020年10月1日
(ハ)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収分割承継会社とする分社型吸収分割です。
(ニ)その他取引の概要
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、M&A等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(簡易株式交換による子会社の完全子会社化について)
(1)取引の概要
(イ)対象となった事業の内容
(ロ)企業結合日
2021年2月25日
(ハ)企業結合の法的形式
株式交換
(ニ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ホ)その他取引の概要
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の子会社である株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、株式会社テス、株式会社家守りホールディングス(2021年3月1日付で株式会社家守りに商号変更)の4社(当該4社を、以下「対象4社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、対象4社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により2021年2月25日を効力発生日として行われました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
(イ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
(注1)ただし、当社が保有する対象4社の株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(注2)本株式交換に際し割当て交付する当社株式は自己株式を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たな株式を発行してはおりません。
(ハ)株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及び対象4社から独立した第三者算定機関にその根拠となる対象会社の株式価値評価を依頼しました。
当該算定機関は、割引キャッシュ・フロー法等を採用して対象会社の普通株式の価値を算定しております。
また、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、当社及び対象4社における取締役会開催直前の営業日である2021年1月15日の終値を採用することといたしました。
(4)非支配株主との取引に係る当社グループの持分変動に関する事項
(イ)資本剰余金の主な変動原因
子会社株式の追加取得
(ロ)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
234百万円
(住建(旧住宅)セグメントの再編について)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ヤマダレオハウス及び非連結子会社である株式会社ヤマダ不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
(1)取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダホームズ
事業の内容 住宅等建築業
被結合企業の名称 株式会社ヤマダレオハウス
株式会社ヤマダ不動産
事業の内容 住宅等建築業(株式会社ヤマダレオハウス)
不動産賃貸業(株式会社ヤマダ不動産)
(ロ)企業結合日
2021年2月1日
(ハ)企業結合の法的形式
株式会社ヤマダホームズを存続会社とし、株式会社ヤマダレオハウス、株式会社ヤマダ不動産を消滅会社とする吸収合併
(ニ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダホームズ
(ホ)その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、住建セグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高めることで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(デンキ(旧家電)セグメントの再編について)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社沖縄ヤマダ電機を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
(1)取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称 株式会社沖縄ヤマダ電機
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
(ロ)企業結合日
2021年3月1日
(ハ)企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社沖縄ヤマダ電機を消滅会社とする吸収合併
(ニ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
(ホ)その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(株式取得による株式会社レオハウスの連結子会社化)
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウス(2020年5月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の親会社である株式会社ナックと基本合意書を締結し、2020年5月14日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レオハウス
被取得事業の内容 注文住宅の建築請負等
(ロ)企業結合を行った主な理由
株式会社レオハウスは、「人生を豊かにする家づくりを、ご一緒に。」を掲げ、お客様の声に一番耳を傾ける会社であることを目指し、一人一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しており、当社の「暮らしまるごと」提案との相乗効果が高いと判断したため、株式を取得するに至りました。
(ハ)企業結合日
2020年5月14日(みなし取得日 2020年6月30日)
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダレオハウス
(ヘ)取得した議決権比率
100%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年6月1日から2021年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 489百万円 | |
| 取得原価 | 489百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
| デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用 | 7百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額
1,469百万円
(ロ)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(ハ)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,378百万円 |
| 固定資産 | 1,721 |
| 資産合計 | 8,099 |
| 流動負債 | 8,228 |
| 固定負債 | 850 |
| 負債合計 | 9,079 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による株式会社秀建の連結子会社化)
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年6月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日付で株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社秀建
被取得事業の内容 注文住宅の建築請負等
(ロ)企業結合を行った主な理由
神奈川県で住宅販売実績のある株式会社秀建との資本提携を行うことで、当社グループの関東県内における不動産事業の販売強化を図ることを目的としております。
(ハ)企業結合日
2020年7月1日
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ヘ)取得した議決権比率
96.96%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の96.96%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 0百万円 | |
| 取得原価 | 0百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
| デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用 | 1百万円 |
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ)発生した負ののれん発生益の金額
1,144百万円
(ロ)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,702百万円 |
| 固定資産 | 1,511 |
| 資産合計 | 4,214 |
| 流動負債 | 2,265 |
| 固定負債 | 592 |
| 負債合計 | 2,858 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化)
当社は、2020年9月8日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ(以下「対象者」)を連結子会社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決議し、2020年9月9日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日(本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
被取得事業の内容 住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他
(ロ)企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としております。
(ハ)企業結合日
2020年10月29日(みなし取得日 2020年10月1日)
(ニ)企業結合の法的形式
株式取得
(ホ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ヘ)取得した議決権比率
50.10%
(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の50.10%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 12,655百万円 | |
| 取得原価 | 12,655百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
| デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等 | 127百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額
2,000百万円
(ロ)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(ハ)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 59,863百万円 |
| 固定資産 | 23,593 |
| 資産合計 | 83,456 |
| 流動負債 | 43,200 |
| 固定負債 | 14,956 |
| 負債合計 | 58,156 |
(7)取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 商標権 | 3,722百万円 | 8年 |
| 顧客関係資産 | 1,505 | 6年 |
| フランチャイズ契約 | 595 | 6年 |
| 受注残高 | 44 | 1年 |
(注)のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、今後の戸建住宅市場の成長率等の予測を踏まえ策定した株式会社ヒノキヤグループの事業計画を基礎に、ロイヤルティ免除法や超過収益法の手法を用いて計算しております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 74,656百万円 | |
| 営業利益 | 1,758百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年6月26日開催の第43回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業を吸収分割承継会社(当社完全子会社)である「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」(2020年10月1日付で、「株式会社ヤマダデンキ」に商号変更)に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月1日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
(1)会社分割の概要
(イ)対象となった事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
(ロ)企業結合日
2020年10月1日
(ハ)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収分割承継会社とする分社型吸収分割です。
(ニ)その他取引の概要
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、M&A等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(簡易株式交換による子会社の完全子会社化について)
(1)取引の概要
(イ)対象となった事業の内容
| 企業の名称 | 株式会社シー・アイ・シー | インバースネット株式会社 | 株式会社テス | 株式会社家守りホールディングス |
| 事業の内容 | 一般及び産業廃棄物処理事業、総合リユースショップ運営事業等 | 産業廃棄物の収集・運搬、中古機器の買取・販売等 | 空調設備等の修理、保守・点検業務 | 点検・メンテナンス事業、インスペクション事業、移住・住みかえ支援事業等 |
(ロ)企業結合日
2021年2月25日
(ハ)企業結合の法的形式
株式交換
(ニ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ホ)その他取引の概要
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の子会社である株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、株式会社テス、株式会社家守りホールディングス(2021年3月1日付で株式会社家守りに商号変更)の4社(当該4社を、以下「対象4社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、対象4社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により2021年2月25日を効力発生日として行われました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
(イ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(普通株式) | 634百万円 | |
| 取得原価 | 634百万円 |
(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
| 当社 (株式交換 完全親会社) | 株式会社 シー・アイ・シー (株式交換 完全子会社) | インバースネット 株式会社 (株式交換 完全子会社) | 株式会社 テス (株式交換 完全子会社) | 株式会社 家守りホールディングス(株式交換 完全子会社) | |
| 株式交換比率 | 1 | 2,854.76459 | 7.07481 | 464.51277 | 19.31204 |
| 株式交換により 交付した株式数 | 普通株式 1,353,766株 | ||||
(注1)ただし、当社が保有する対象4社の株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(注2)本株式交換に際し割当て交付する当社株式は自己株式を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たな株式を発行してはおりません。
(ハ)株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及び対象4社から独立した第三者算定機関にその根拠となる対象会社の株式価値評価を依頼しました。
当該算定機関は、割引キャッシュ・フロー法等を採用して対象会社の普通株式の価値を算定しております。
また、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、当社及び対象4社における取締役会開催直前の営業日である2021年1月15日の終値を採用することといたしました。
(4)非支配株主との取引に係る当社グループの持分変動に関する事項
(イ)資本剰余金の主な変動原因
子会社株式の追加取得
(ロ)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
234百万円
(住建(旧住宅)セグメントの再編について)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ヤマダレオハウス及び非連結子会社である株式会社ヤマダ不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
(1)取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダホームズ
事業の内容 住宅等建築業
被結合企業の名称 株式会社ヤマダレオハウス
株式会社ヤマダ不動産
事業の内容 住宅等建築業(株式会社ヤマダレオハウス)
不動産賃貸業(株式会社ヤマダ不動産)
(ロ)企業結合日
2021年2月1日
(ハ)企業結合の法的形式
株式会社ヤマダホームズを存続会社とし、株式会社ヤマダレオハウス、株式会社ヤマダ不動産を消滅会社とする吸収合併
(ニ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダホームズ
(ホ)その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、住建セグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高めることで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(デンキ(旧家電)セグメントの再編について)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社沖縄ヤマダ電機を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
(1)取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称 株式会社沖縄ヤマダ電機
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
(ロ)企業結合日
2021年3月1日
(ハ)企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社沖縄ヤマダ電機を消滅会社とする吸収合併
(ニ)結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
(ホ)その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
