四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益は791百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ745百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益は791百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ745百万円増加しております。