有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、退職一時金制度であります。なお、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(日本DIYホームセンター事業厚生年金基金)に加盟しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)第33項(複数事業主制度の会計処理及び開示)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,198,817千円	2,455,607千円
会計方針の変更による累積的影響額	261,062	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,459,880	2,455,607
勤務費用	127,606	122,144
利息費用	13,734	13,751
数理計算上の差異の発生額	22,548	△7,876
過去勤務費用の発生額	△41,148	-
退職給付の支払額	△127,015	△156,355
退職給付債務の期末残高	2,455,607	2,427,270

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	2,455,607千円	2,427,270千円
未積立退職給付債務	2,455,607	2,427,270
未認識数理計算上の差異	34,370	60,717
未認識過去勤務費用	39,090	30,861
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529,068	2,518,849
退職給付引当金	2,529,068	2,518,849
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529,068	2,518,849

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	127,606千円	122,144千円
利息費用	13,734	13,751
数理計算上の差異の費用処理額	12,795	18,470
過去勤務費用の費用処理額	△2,057	△8,229
確定給付制度に係る退職給付費用	152,079	146,136

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	2.9	2.9

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度94,772千円、当事業年度29,446千円であり、同額を費用処理しております。
なお、当社が加入している日本DIYホームセンター事業厚生年金基金は、平成28年3月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち220億円を前納しております。
また、日本DIYホームセンター事業厚生年金基金は、平成29年3月27日の代議員会において解散が決議され、平成29年5月に向けて解散手続きが開始されております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	35,338,881千円	35,739,324千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,808,996	39,372,380
差引額	△4,470,114	△3,633,055

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
	9.2%	9.9%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(前事業年度△3,641,279千円、当事業年度△4,470,114千円)及び当年度剰余金(前事業年度△828,834千円、当事業年度837,058千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。