有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入しておりました「日本DIYホームセンター事業厚生年金基金」が2017年5月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年9月1日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,801,270千円	2,792,901千円
勤務費用	155,214	152,114
利息費用	15,687	15,640
数理計算上の差異の発生額	△27,835	14,775
退職給付の支払額	△151,434	△182,199
退職給付債務の期末残高	2,792,901	2,793,233

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高	382,556千円	393,976千円
期待運用収益	4,781	4,924
数理計算上の差異の発生額	△6,630	3,291
事業主からの拠出額	38,127	38,685
退職給付の支払額	△24,859	△21,170
年金資産の期末残高	393,976	419,707

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	397,818千円	424,305千円
年金資産	△393,976	△419,707
	3,841	4,598
非積立型制度の退職給付債務	2,395,083	2,368,927
未積立退職給付債務	2,398,924	2,373,525
未認識数理計算上の差異	6,978	△1,423
未認識過去勤務費用	-	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,405,903	2,372,102

退職給付引当金	2,409,792	2,375,882
前払年金費用	△3,888	△3,779
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,405,903	2,372,102

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	155,214千円	152,114千円
利息費用	15,687	15,640
期待運用収益	△4,781	△4,924
数理計算上の差異の費用処理額	11,833	3,082
過去勤務費用の費用処理額	△6,172	-
確定給付制度に係る退職給付費用	171,780	165,912

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
生保一般勘定	100%	100%
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.3	1.3
予想昇給率	3.0	3.0