有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入しておりました「日本DIYホームセンター事業厚生年金基金」が平成29年5月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、平成29年9月1日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,455,607千円	2,427,270千円
勤務費用	122,144	138,380
利息費用	13,751	14,532
退職給付制度移行に伴う債務の増加額	-	807,184
過去勤務費用の発生額	-	△471,702
数理計算上の差異の発生額	△7,876	7,458
退職給付の支払額	△156,355	△105,804
退職給付債務の期末残高	2,427,270	2,817,318

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	-千円		-千円
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の発生額	-		55
事業主からの拠出額	-		19,046
退職給付の支払額	-		△7,041
退職給付制度移行に伴う増加額	-		344,367
年金資産の期末残高	-		356,428

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	348,411千円
年金資産	-	△356,428
	-	△8,016
非積立型制度の退職給付債務	2,427,270	2,468,906
未積立退職給付債務	2,427,270	2,460,889
未認識数理計算上の差異	60,717	32,103
未認識過去勤務費用	30,861	22,631
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,518,849	2,515,624

退職給付引当金	2,518,849	2,523,586
前払年金費用	-	△7,961
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,518,849	2,515,624

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	122,144千円	138,380千円
利息費用	13,751	14,532
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	18,470	△21,211
過去勤務費用の費用処理額	△8,229	△8,229
確定給付制度に係る退職給付費用	146,136	123,470

(注)当事業年度については、上記の他に、新たな確定給付企業年金制度へと移行したことに伴い、過去勤務費用償却益471,702千円を特別利益に、退職給付制度移行損462,816千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
現金及び預金	-	95%
生保一般勘定	-	5
合計	-	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	-	1.3
予想昇給率	2.9	2.9

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への基金解散までの要拠出額は、前事業年度29,446千円、当事業年度5,144千円であり、同額を費用処理しております。
なお、当社が加入しておりました「日本DIYホームセンター事業厚生年金基金」は、上述(「1.採用している退職給付制度の概要」に記載)のとおり、平成29年5月30日付で解散しております。
また、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合、(3)補足説明については、同基金が解散しているため、前事業年度末の状況のみを記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	35,739,324千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,372,380
差引額	△3,633,055

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)
	9.9%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(前事業年度△4,470,114千円)及び当年度剰余金(前事業年度837,058千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。