訂正有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、退職一時金制度であります。なお、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(日本DIYホームセンター事業厚生年金基金)に加盟しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	28,677,293
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	31,737,065
差引額(千円)	△3,059,771

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度(平成25年3月31日現在) 8.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金△3,473,998千円及び当年度剰余金414,227千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△2,264,856
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	102,520
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△2,162,335

3.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円)	289,403
(1)勤務費用(千円)	119,024
(2)利息費用(千円)	32,837
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	44,647
(4)複数事業主制度による企業年金掛金(千円)	92,893

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.50%

(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、退職一時金制度であります。なお、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(日本DIYホームセンター事業厚生年金基金)に加盟しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)第33項(複数事業主制度の会計処理及び開示)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,264,856千円
勤務費用	118,739
利息費用	33,972
数理計算上の差異の発生額	△110,970
退職給付の支払額	△107,780
退職給付債務の期末残高	2,198,817

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,198,817千円
未積立退職給付債務	2,198,817
未認識数理計算上の差異	44,123
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242,941

退職給付引当金	2,242,941千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242,941

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118,739千円
利息費用	33,972
数理計算上の差異の費用処理額	35,674
確定給付制度に係る退職給付費用	188,386

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	1.50%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、93,068千円であり、同額を費用処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	31,270,315千円
年金財政計算上の給付債務の額	34,911,595
差引額	△3,641,279

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)

9.1%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金△3,059,771千円及び当年度剰余金△581,507千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。