有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、退職一時金制度であります。なお、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(日本DIYホームセンター事業厚生年金基金)に加盟しております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)第33項(複数事業主制度の会計処理及び開示)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	2,264,856千円	2,198,817千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	261,062
会計方針の変更を反映した期首残高	2,264,856	2,459,880
勤務費用	118,739	127,606
利息費用	33,972	13,734
数理計算上の差異の発生額	△110,970	22,548
過去勤務費用の発生額	-	△41,148
退職給付の支払額	△107,780	△127,015
退職給付債務の期末残高	2,198,817	2,455,607

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	2,198,817千円	2,455,607千円
未積立退職給付債務	2,198,817	2,455,607
未認識数理計算上の差異	44,123	34,370
未認識過去勤務費用	-	39,090
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242,941	2,529,068

退職給付引当金	2,242,941	2,529,068
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242,941	2,529,068

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	118,739千円	127,606千円
利息費用	33,972	13,734
数理計算上の差異の費用処理額	35,674	12,795
過去勤務費用の費用処理額	-	△2,057
確定給付制度に係る退職給付費用	188,386	152,079

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
割引率	1.5%	0.6%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度93,068千円、当事業年度94,772千円であり、同額を費用処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	31,270,315千円	35,338,881千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	34,911,595	39,808,996
差引額	△3,641,279	△4,470,114

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
	9.1%	9.2%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(前事業年度△3,059,771千円,当事業年度△3,641,279千円)及び当年度剰余金(前事業年度△581,507千円、当事業年度△828,834千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。