有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は439億2千4百万円で、前年度比1億5千3百万円(0.3%)の減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が395億5千7百万円、「関連事業」が27億8千万円、売上高全体では423億3千7百万円で前事業年度比1億2千7百万円(0.3%)の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.4%であります。
売上総利益は122億3千6百万円で、前事業年度比2億2千万円(1.8%)の減少となり、売上高に対する売上総利益率は28.9%で前事業年度比0.4ポイントの減少となりました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が15億7千9百万円、「関連事業」が6百万円、営業収入全体では15億8千6百万円で前事業年度比2千6百万円(1.6%)の減少となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.6%であります。
営業総利益は、138億2千3百万円で前事業年度比2億4千6百万円(1.8%)の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.5%で前事業年度比0.5ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、134億1千2百万円で前事業年度比8千5百万円(0.6%)の減少となり、営業収益販管費率は30.5%で前事業年度比0.1ポイントの減少となりました。
営業利益は4億1千1百万円で前事業年度比1億6千1百万円(28.2%)の減少、経常利益は3億4千9百万円で前事業年度比1億2千7百万円(26.7%)の減少となりました。
当期純利益は2億6百万円で前事業年度比3千1百万円(13.3%)の減少となり、減収減益となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は25.65円(前事業年度は29.60円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は141億6千1百万円で前事業年度比4千1百万円(0.3%)の減少となりました。この主な要因は、たな卸資産1億4千万円の増加に対して、現金及び預金1億4千万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は201億9千6百万円で前事業年度比2億1千6百万円(1.1%)の増加となりました。この主な要因は、店舗の新規出店による資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は119億2千1百万円で前事業年度比3億4千8百万円(3.0%)の増加となりました。この主な要因は、短期借入金1億円、設備関係支払手形1億3千3百万円、店舗閉鎖損失引当金4千1百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は116億9千1百万円で前事業年度比3億2百万円(2.5%)の減少となりました。この主な要因は、リース債務9千4百万円、その他に含まれる長期未払金1億2千8百万円の増加と、長期借入金4億8千9百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は107億4千4百万円で前事業年度比1億2千9百万円(1.2%)の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金1億2千6百万円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動及び天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
(4)戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
(1)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は439億2千4百万円で、前年度比1億5千3百万円(0.3%)の減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が395億5千7百万円、「関連事業」が27億8千万円、売上高全体では423億3千7百万円で前事業年度比1億2千7百万円(0.3%)の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.4%であります。
売上総利益は122億3千6百万円で、前事業年度比2億2千万円(1.8%)の減少となり、売上高に対する売上総利益率は28.9%で前事業年度比0.4ポイントの減少となりました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が15億7千9百万円、「関連事業」が6百万円、営業収入全体では15億8千6百万円で前事業年度比2千6百万円(1.6%)の減少となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.6%であります。
営業総利益は、138億2千3百万円で前事業年度比2億4千6百万円(1.8%)の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.5%で前事業年度比0.5ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、134億1千2百万円で前事業年度比8千5百万円(0.6%)の減少となり、営業収益販管費率は30.5%で前事業年度比0.1ポイントの減少となりました。
営業利益は4億1千1百万円で前事業年度比1億6千1百万円(28.2%)の減少、経常利益は3億4千9百万円で前事業年度比1億2千7百万円(26.7%)の減少となりました。
当期純利益は2億6百万円で前事業年度比3千1百万円(13.3%)の減少となり、減収減益となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は25.65円(前事業年度は29.60円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は141億6千1百万円で前事業年度比4千1百万円(0.3%)の減少となりました。この主な要因は、たな卸資産1億4千万円の増加に対して、現金及び預金1億4千万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は201億9千6百万円で前事業年度比2億1千6百万円(1.1%)の増加となりました。この主な要因は、店舗の新規出店による資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は119億2千1百万円で前事業年度比3億4千8百万円(3.0%)の増加となりました。この主な要因は、短期借入金1億円、設備関係支払手形1億3千3百万円、店舗閉鎖損失引当金4千1百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は116億9千1百万円で前事業年度比3億2百万円(2.5%)の減少となりました。この主な要因は、リース債務9千4百万円、その他に含まれる長期未払金1億2千8百万円の増加と、長期借入金4億8千9百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は107億4千4百万円で前事業年度比1億2千9百万円(1.2%)の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金1億2千6百万円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動及び天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
(4)戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。