四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府と日銀の経済政策と金融緩和により、企業の業績に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。また、消費動向におきましては、消費税増税前後の駆け込み需要とその反動の影響が顕在化するなど、不安定な状況が続きました。今後、反動減の影響が一巡したところでは、雇用情勢と所得環境の改善が消費マインドを下支えする要因となり、先行きの個人消費は底堅く推移するものと思われます。
このような経済情勢の中、当社におきましても、3月の消費税増税前の駆け込み需要と4月の消費税増税後の反動減が、顕著に表れたものとなりました。しかしながら、反動減が大きかった日用消耗品の落ち込みが5月以降は緩和傾向となり、園芸、農業および建築関連資材も堅調な売上推移をしたことなどから、当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は前年同期を上回る結果となりました。店舗につきましては、当第1四半期累計期間で、ホームセンターの全面改装1店を実施し、ホームセンター1店を閉店いたしました。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は、124億9千1百万円で前年同期比5億6千1百万円(4.7%)の増加となりました。売上高は、120億5千2百万円で前年同期比5億6千万円(4.9%)の増加、営業収入は4億3千9百万円で前年同期比1百万円(0.3%)の増加となりました。
損益面では、営業収益の増加により、営業利益は5億4千3百万円で前年同期比2億3千万円(73.8%)の増加、経常利益は5億7百万円で前年同期比2億3千6百万円(87.0%)の増加となりました。四半期純利益につきましては、3億1千2百万円で前年同期比2億2千5百万円(259.1%)の増加となりました。
第2四半期以降におきましては、店舗の新設2店、全面改装1店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し15億9千6百万円増加し、351億2千1百万円となりました。これは、主に現金及び預金11億5千9百万円の増加と、たな卸資産の季節的な増加5億6千3百万円などによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し13億6百万円増加し、245億1千7百万円となりました。これは、主に仕入債務21億4千9百万円の増加と、短期借入金及び長期借入金11億5千4百万円の減少などによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し2億9千万円増加し、106億4百万円となりました。これは、主に四半期純利益による3億1千2百万円の増加と、剰余金の配当による2千5百万円の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額、着工及び完了予定年月、完成後及び増加売場面積が変更(下線部分)となった案件
変更前
変更後
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府と日銀の経済政策と金融緩和により、企業の業績に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。また、消費動向におきましては、消費税増税前後の駆け込み需要とその反動の影響が顕在化するなど、不安定な状況が続きました。今後、反動減の影響が一巡したところでは、雇用情勢と所得環境の改善が消費マインドを下支えする要因となり、先行きの個人消費は底堅く推移するものと思われます。
このような経済情勢の中、当社におきましても、3月の消費税増税前の駆け込み需要と4月の消費税増税後の反動減が、顕著に表れたものとなりました。しかしながら、反動減が大きかった日用消耗品の落ち込みが5月以降は緩和傾向となり、園芸、農業および建築関連資材も堅調な売上推移をしたことなどから、当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は前年同期を上回る結果となりました。店舗につきましては、当第1四半期累計期間で、ホームセンターの全面改装1店を実施し、ホームセンター1店を閉店いたしました。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は、124億9千1百万円で前年同期比5億6千1百万円(4.7%)の増加となりました。売上高は、120億5千2百万円で前年同期比5億6千万円(4.9%)の増加、営業収入は4億3千9百万円で前年同期比1百万円(0.3%)の増加となりました。
損益面では、営業収益の増加により、営業利益は5億4千3百万円で前年同期比2億3千万円(73.8%)の増加、経常利益は5億7百万円で前年同期比2億3千6百万円(87.0%)の増加となりました。四半期純利益につきましては、3億1千2百万円で前年同期比2億2千5百万円(259.1%)の増加となりました。
第2四半期以降におきましては、店舗の新設2店、全面改装1店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し15億9千6百万円増加し、351億2千1百万円となりました。これは、主に現金及び預金11億5千9百万円の増加と、たな卸資産の季節的な増加5億6千3百万円などによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し13億6百万円増加し、245億1千7百万円となりました。これは、主に仕入債務21億4千9百万円の増加と、短期借入金及び長期借入金11億5千4百万円の減少などによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し2億9千万円増加し、106億4百万円となりました。これは、主に四半期純利益による3億1千2百万円の増加と、剰余金の配当による2千5百万円の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額、着工及び完了予定年月、完成後及び増加売場面積が変更(下線部分)となった案件
変更前
| 事業所名 (所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 | 着手 (予定)年月 | 完了 (予定)年月 | 完成後の 売場面積 (㎡) | 増加する 売場面積 (㎡) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 福知山店 (京都府福知山市) | ホーム センター事業 | 新設店舗 (建替) | 354,987 | 5,940 | 自己資金 及び 借入金 | 平成26年 4月 | 平成26年 10月 | 2,533 | 2,033 |
変更後
| 事業所名 (所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 | 着手 (予定)年月 | 完了 (予定)年月 | 完成後の 売場面積 (㎡) | 増加する 売場面積 (㎡) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 福知山店 (京都府福知山市) | ホーム センター事業 | 新設店舗 (建替) | 444,995 | 40,500 | 自己資金 及び 借入金 | 平成26年 5月 | 平成27年 2月 | 2,677 | 2,178 |