四半期報告書-第56期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、年初来からの円高・株安傾向と内外需の低迷から、企業・家計の景況感は力強さを欠くものとなりました。特に、この度の消費税率の引き上げを先送りする方針を固めたのは、世界経済がリスクに直面しており、内需を腰折れさせかねない判断に基づいていることから、個人消費には停滞感の強い状況が持続していることが窺えます。また、消費税の増税延期による財政悪化とそれに伴う社会保障の負担増加などが、消費者が抱える将来の不安を増幅させ、消費マインドをさらに下振れさせる可能性があることも懸念されております。
このような経済情勢の中、当社の当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は、駆け込み需要のあった一昨年の水準には及ばなかったものの、消費税増税の反動減の影響があった前年同期に対しては増収となりました。特に、園芸農業・資材工具部門においては一昨年の水準をも上回るものとなりました。店舗につきましては、当第1四半期累計期間で、ホームセンターの全面改装1店を実施し、ホームセンター2店およびブックセンター1店を閉店いたしました。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は、120億5千5百万円で前年同期比1億9千3百万円(1.6%)の増加となりました。売上高は、116億3千5百万円で前年同期比1億8千8百万円(1.6%)の増加、営業収入は4億1千9百万円で前年同期比4百万円(1.2%)の増加となりました。
損益面では、営業収益の増加により、営業利益は4億5千8百万円で前年同期比4千7百万円(11.6%)の増加、経常利益は4億2千9百万円で前年同期比5千5百万円(14.8%)の増加となりました。四半期純利益につきましては、2億8千4百万円で前年同期比9千4百万円(49.5%)の増加となりました。
第2四半期以降におきましては、ホームセンターの新設2店、ホームセンターの全面改装2店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し11億6千1百万円増加し、352億4千3百万円となりました。これは、主に現金及び預金5億1百万円の増加と、たな卸資産の季節的な増加5億5千6百万円などによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し9億2千9百万円増加し、246億1千5百万円となりました。これは、主に仕入債務18億7千4百万円の増加と、借入金13億4百万円の減少などによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し2億3千1百万円増加し、106億2千8百万円となりました。これは、主に四半期純利益による2億8千4百万円の増加と、剰余金の配当による6千万円の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。