四半期報告書-第55期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、外需における円安・原油安効果により、企業の業績は総じて好調に推移したものとなり、株価もこれらの企業業績を背景に株高傾向となっております。また、実質所得の減少から個人消費の持ち直しに力強さを欠いたものの、消費税増税の反動減の影響も一巡したなかで、景気は緩やかな回復基調にあり、企業業績の好調さを背景とした雇用環境の改善と賃金上昇が、先行き消費の回復を後押しするものと期待されます。
このような経済情勢の中、当社におきましては、昨年3月に消費税増税前の駆け込み需要があった為、当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は前年同期を下回る結果となったものの、園芸農業・資材工具部門は駆け込み前の水準を上回るなど、売上は概ね堅調に推移したものとなりました。店舗につきましては、当第1四半期累計期間で、ホームセンターの全面改装1店を実施し、ホームセンター2店を閉店いたしました。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は、118億6千1百万円で前年同期比6億3千万円(5.0%)の減少となりました。売上高は、114億4千6百万円で前年同期比6億5百万円(5.0%)の減少、営業収入は4億1千4百万円で前年同期比2千4百万円(5.6%)の減少となりました。
損益面では、営業収益の減少により、営業利益は4億1千万円で前年同期比1億3千3百万円(24.5%)の減少、経常利益は3億7千3百万円で前年同期比1億3千3百万円(26.3%)の減少となりました。四半期純利益につきましては、1億9千万円で前年同期比1億2千1百万円(39.0%)の減少となりました。
第2四半期以降におきましては、ホームセンターの新設2店、ホームセンターの全面改装2店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し13億6千7百万円増加し、352億2千万円となりました。これは、主に現金及び預金6億3千8百万円の増加と、たな卸資産の季節的な増加2億6千6百万円などによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し14億3千9百万円増加し、248億1千5百万円となりました。これは、主に仕入債務13億8千9百万円の増加などによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し7千1百万円減少し、104億4百万円となりました。これは、主に四半期純利益による1億9千万円の増加と、剰余金の配当による2千5百万円と会計方針の変更による累積的影響額による2億5千6百万円の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。