文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、円安・原油安により企業業績は引き続き堅調に推移し、それに伴い、所得・雇用環境は改善し株価も株高傾向となっております。しかしながら、個人消費は所得・雇用環境の改善が消費回復を後押しするものと期待されたものの、来日外国人旅行客などによるインバウンド効果に下支えされた中での緩やかな改善に留まっております。加えて、中国経済などの新興国経済の減速が、世界経済を下押しする材料ともなっており、わが国において内需に力強さが欠けている中、景気の緩やかな回復基調が腰折れすることが先行き懸念されます。
このような経済情勢の中、当社におきましては、昨年3月に消費税増税前の駆け込み需要があった為、その影響から、第1および第2四半期累計期間に引き続き、当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入は前年同期を下回る結果となったものの、四半期累計期間を追う毎にその差は縮小傾向にあり、園芸農業・資材工具部門は第2四半期累計期間に引き続き、当第3四半期累計期間においても駆け込み後の水準を上回るものとなりました。店舗につきましては、当第3四半期累計期間で、ホームセンター2店の開店とホームセンター3店の全面改装を実施し、ホームセンター3店を閉店いたしました。
当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入は、338億9千2百万円で前年同期比1億9千9百万円(0.6%)の減少となりました。売上高は、326億2千7百万円で前年同期比2億3百万円(0.6%)の減少、営業収入は12億6千5百万円で前年同期比4百万円(0.3%)の増加となりました。
損益面では、営業総利益の増加に対し販売費及び一般管理費も同程度増加し、営業利益は7億6千7百万円で前年同期比微増、経常利益は6億7千6百万円で前年同期比1千6百万円(2.4%)の増加となりました。四半期純利益につきましては、3億8千万円で前年同期比2千5百万円(7.1%)の増加となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し11億9千5百万円増加し、350億4千8百万円となりました。これは、主にたな卸資産6億3千万円および出店に伴う設備投資による固定資産5億1百万円の増加などによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し10億9千5百万円増加し、244億7千2百万円となりました。これは、主に仕入債務9億3千1百万円の増加などによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し9千9百万円増加し、105億7千6百万円となりました。これは、主に四半期純利益による3億8千万円の増加と、剰余金の配当による2千5百万円および会計方針の変更による累積的影響額による2億5千6百万円の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。