ニトリ HD(9843)の使用権資産(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年2月20日
- 45億2900万
- 2021年2月20日 -18.9%
- 36億7300万
- 2022年2月20日 +4.57%
- 38億4100万
- 2023年3月31日 +189.74%
- 111億2900万
- 2024年3月31日 +7.78%
- 119億9500万
- 2025年3月31日 +35.69%
- 162億7600万
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1.リース負債解約益は当社子会社において主に店舗の長期リース契約を解約した際に、対象物件のリース負 債残高と使用権資産残高及び解約費用の差額として発生したものです。2026/06/24 15:33
2.減損損失戻入益については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。 - #2 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。2026/06/24 15:33
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) リースによる使用権資産の取得 54,589 33,113 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。2026/06/24 15:33
(注) 変動リース料は、主として店舗出店契約における店舗業績に連動したリース料です。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 使用権資産の減価償却費 土地 11,358 11,711
② キャッシュ・アウトフローの合計額 - #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 使用権資産の帳簿価額の内訳2026/06/24 15:33
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。2026/06/24 15:33
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)事業セグメント 地域 資金生成単位 種類 ニトリ事業 日本 ニトリ店舗、デコホーム及び、法人&リフォーム営業部 店舗 建物及び構築物、使用権資産等 通販事業部 建物及び構築物、ソフトウェア、使用権資産等 ニトリモール 賃貸不動産 建物 中国大陸 ニトリ店舗 建物及び構築物、使用権資産等 マレーシア ニトリ店舗 建物及び構築物、使用権資産等 島忠事業 日本 島忠店舗 建物及び構築物、使用権資産等
減損損失4,148百万円は店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。 - #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度において、ニトリ事業の店舗の固定資産について減損損失3,972百万円、島忠事業の店舗の固定資産について減損損失175百万円を計上しております。また、ニトリ事業の一部の店舗について回収可能価額の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで回復させる必要が生じたため、減損損失戻入益1,500百万円を計上しております。2026/06/24 15:33
当社グループは有形固定資産(使用権資産を含む)及び無形資産について、資産または資金生成単位毎に減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれんについては、毎期及び減損の兆候を識別したときに減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値のどちらか高い方により測定しております。
当社グループでは、有形固定資産(使用権資産を含む)及び無形資産について、資金生成単位を主として店舗毎とし、回収可能価額を算定しております。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 借手のリース2026/06/24 15:33
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定額に、リースの開始日またはそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領したリース・インセンティブを控除して測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却を行い、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。