#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 固定資産税等の賦課金について、日本基準では、納税通知書等の受領に基づき計上しておりましたが、IFRS会計基準では、支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
⑪ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: リース期間の決定に関する内容については、注記「3.重要性がある会計方針(9)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「13.リース」に記載しております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (11) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、個別の資産又は資金生成単位毎に回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループであります。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を減損の兆候が存在する都度及び毎年同じ時期に回収可能価額を見積もっております。のれんの減損テストを行う際には、のれんを、企業結合によるシナジーによる便益が得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分した上で、減損テストを実施しております。
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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更が当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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