四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年2月21日-平成26年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、政府の積極的な経済政策・金融緩和の継続により企業収益・雇用情勢に改善がみられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
家具・インテリア業界におきましては、低価格志向の浸透、業態を超えた販売競争の激化等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は1,172億62百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は219億80百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は223億64百万円(前年同期比20.8%増)、四半期純利益は119億98百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
消費税率引上げに伴う駆け込み需要及び引越シーズンの需要拡大に対処するため、店舗営業時間の延長、3月及び4月に集中する配達の早期化促進、本部人員による販売応援等の諸施策を、全社一丸となって実施いたしました。
商品政策といたしましては、円安対策の一環として前連結会計年度に引き続き、原材料の見直しや商品の入替えによる原価低減を実施いたしました。また、「暮らし夏じたく」というテーマのもと、商品開発、売場展開及びテレビCM等の販促活動を連動させ、ニトリのトータルコーディネートをお客様へより効果的に提案いたしました。更に、客層を拡大するため、安さを維持しつつ新たな機能を追加した高付加価値商品を増やし、品ぞろえをよりいっそう充実させました。その一例といたしましては、家具製造子会社のNITORI FURNITURE VIETNAM EPEにおいて、欧米で多く見られるような、やわらかく包み込まれる寝心地を追求した高機能マットレス「Nスリープシリーズ」の生産体制を大きく拡大いたしました。また、肌に触れるとひんやり冷たい「Nクールシリーズ」におきましては、接触冷感機能を更に改良するとともに、取扱い品種を従来の寝具用品から、スリッパ、ラグ及びキッズ用品へ拡大いたしました。
国内の店舗におきましては、更なるドミナント地域の形成を目指し新規出店を進めた結果、前連結会計年度末から4店舗増加し、316店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットでの出店を進めるデコホームにおきましては、前連結会計年度末から3店舗増加し、20店舗となりました。
海外の店舗におきましては、米国の子会社(NITORI USA,INC.)が、新たに1店舗を設立し、合計で3店舗となりました。これにより、海外の店舗数は、台湾の子会社(現地法人宜得利家居股份有限公司)の17店舗とあわせ、20店舗となりました。以上の国内・海外の店舗数の増加をうけて、当第1四半期連結会計期間末における合計店舗数は336店舗となりました。
その他の活動といたしましては、オムニチャネル化を推進するため、スマートフォン向けアプリのリリースやニトリ公式アカウントを開設したLINEでのメッセージ配信等、SNSを活用した積極的な情報提供を行い、新たな客層の拡大及びお客様の買い物の利便性向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は1,154億97百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第1四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は17億65百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164億25百万円増加し、3,381億29百万円となりました。これは主として、新店用の土地の取得等により有形固定資産が83億77百万円、現金及び預金が71億34百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ79億7百万円増加し、817億13百万円となりました。これは主として、未払金が36億36百万円減少したものの、流動負債のその他が103億97百万円、支払手形及び買掛金が23億7百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億18百万円増加し、2,564億16百万円となりました。これは主として、利益剰余金が89億78百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
2.取組みの具体的な内容の概要
(1)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年(平成34年)1,000店舗、2032年(平成44年)3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①トータルコーディネートの推進、②グループ最適化・ローコストオペレーション、③グローバル商品供給体制の構築、④品質管理体制の強化、⑤事業の創出と成長力の拡大、⑥組織体制の転換と人材育成、⑦企業ブランドの構築とCSRの推進であります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を1年とし、また現在在任の監査役4名中、3名を社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成25年4月16日付取締役会決議及び平成25年5月17日付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を、更新いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランの概要は、以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、下記(イ)または(ロ)に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。
(イ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
(ロ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
② 本プランの発動に係る手続
買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間(取締役会検討期間を含みます。)、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。)を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由(以下、「発動事由その2」といいます。)の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、(イ)独立委員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由その2の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。
③ その他
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式1株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後3年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。