四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年8月21日-平成26年11月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響及び消費者マインドの低下等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安による原材料価格の高騰や人材不足に伴う物流コストの上昇、業態を超えた販売競争の激化等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、当第3四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は3,104億86百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は525億14百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益は536億51百万円(前年同期比14.7%増)、四半期純利益は318億65百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当第3四半期連結累計期間におきましては、家具を中心とする耐久財に駆け込み需要の反動減の影響がみられたこと及び平均気温の低下が例年に比べ遅れたことに伴い秋冬物商品の動きが鈍かったこと等により、売上が低調に推移する結果となりました。このような状況のもと当社グループは、自社工場を持つ強みを活かした積極的な商品開発及び商品入替に取り組み、低価格商品を維持しつつ消費の二極化に対応した高機能・高品質商品を増やし新たな客層の獲得に努めてまいりました。
商品開発の取り組みの一環といたしまして、自社で開発・製造した家具の核売場として全国のニトリ店舗の家具売場に「NITORI STUDIO」の設置をいたしました。その第一弾では、座り心地・素材・デザインにこだわった自社開発のソファ3シリーズ(コア、コディ2、ファン2)を展開し、売上は堅調に推移いたしました。また、当期6月から販売中の「ひもなしらくらく掛ふとんカバー(Nグリップ)」は、極細繊維の摩擦力で中のふとんとカバーをずれにくくすることにより、カバーをひもで結ぶという手間をなくした生活への貢献度の高さが評価され、2014年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。さらに、前年に比べ品ぞろえを拡充し早期からニトリネットにて先行予約販売を開始した学習机や、機能とデザイン性にこだわりテレビCMによる積極的な販促活動を行ったランドセル「わんぱく組」シリーズ等の学習関連用品の販売が好調に推移し、前年実績を大きく上回る結果となりました。
品質面におきましては、経済産業省が主催する『製品安全対策優良企業表彰』の大企業製造・輸入事業者部門において、「商務流通保安審議官賞」を受賞いたしました。これは、取引先との製品安全文化の共創や多面的な製品安全検証の実施等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価されたものであり、昨年度の大企業小売販売事業者部門での受賞に続き2年連続の受賞となりました。両部門での受賞は、「製造物流小売業」として商品の開発・製造段階から販売・サービスに至るまで一貫して安全への取り組みを行ってきた成果であり、製造業及び流通業業界で初となりました。
国内の店舗におきましては、当第3四半期連結累計期間において、北海道地区に2店舗、東北地区に1店舗、関東地区に7店舗、北陸甲信越地区に1店舗、中部・東海地区に4店舗、近畿地区に6店舗、中国・四国地区に2店舗、計23店舗を出店いたしました。一方、北海道地区、関東地区及び中部・東海地区でそれぞれ1店舗を閉鎖いたしました結果、国内の店舗数は332店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットとして出店を進めておりますデコホームは、当第3四半期連結累計期間において10店舗増加し、27店舗となりました。海外の店舗におきましては、10月に中国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランド名で中国1号店をオープンいたしました。また、当第3四半期連結累計期間において、台湾に2店舗、米国に3店舗を出店いたしました結果、海外の店舗数は、台湾19店舗、米国5店舗、中国1店舗となり、合計で25店舗となりました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は、357店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、3,050億92百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第3四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、53億94百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ719億82百万円増加し、3,936億85百万円となりました。これは主として、新店用の土地の取得等により有形固定資産が219億60百万円、流動資産のその他に含まれる為替予約が206億66百万円、投資その他の資産のその他に含まれる為替予約が189億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ178億99百万円増加し、917億4百万円となりました。これは主として、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が53億87百万円、流動負債のその他に含まれる繰延税金負債が53億59百万円、短期借入金が24億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ540億83百万円増加し、3,019億81百万円となりました。これは主として、四半期純利益の増加等により利益剰余金が259億78百万円増加したこと及び繰延ヘッジ損益が257億58百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
2.取組みの具体的な内容の概要
(1)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年(平成34年)1,000店舗、2032年(平成44年)3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①トータルコーディネートの推進、②グループ最適化・ローコストオペレーション、③グローバル商品供給体制の構築、④品質管理体制の強化、⑤事業の創出と成長力の拡大、⑥組織体制の転換と人材育成、⑦企業ブランドの構築とCSRの推進であります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を1年とし、また現在在任の監査役4名中、3名を社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成25年4月16日付取締役会決議及び平成25年5月17日付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を、更新いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランの概要は、以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、下記(イ)または(ロ)に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。
(イ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
(ロ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
② 本プランの発動に係る手続
買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間(取締役会検討期間を含みます。)、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。)を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由(以下、「発動事由その2」といいます。)の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、(イ)独立委員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由その2の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。
③ その他
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式1株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後3年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間におきまして、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間におきまして、提出会社の従業員数は97名増加し256名となりました。これは主に、当社グループ内の組織変更により子会社からの出向者が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。