有価証券報告書-第51期(2022/02/21-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ) 監査等委員会の組織・人員
当社における監査等委員会は、取締役4名で構成されており、うち3名は独立社外取締役であります。
また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室(人員:4名)を設置しております。
なお、久保 隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
なお、社外取締役の井澤吉幸、及び安藤久佳の両氏につきましては、2022年5月19日開催の第50回定時株主総会において選任されており、両氏就任後の監査等委員会の開催回数は11回であります。

氏名	監査等委員会開催回数	取締役会出席状況
久保 隆男(常勤)	100.0%(14回/14回)	100.0%(14回/14回)
井澤 吉幸(委員長)	100.0%(11回/11回)	100.0%(11回/11回)
安藤 久佳	100.0%(11回/11回)	100.0%(11回/11回)

(ハ) 監査等委員の主な活動
監査等委員会は、原則として毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度においては、年間を通じ、次のような決議・協議・報告がなされました。

カテゴリ	詳細
監査法人による監査報告	当期監査計画及びレビュー手続及び監査結果報告(四半期ごと4回実施)
監査等委員による監査報告	常勤監査等委員による監査報告(四半期ごとに4回実施)
内部監査部門による監査報告	内部統制室による業務監査報告(四半期ごとに4回実施)
執行部からの業務報告	当社及びグループ各社の業務においてどのようなリスクが発生し得るかを把握し、リスクの発生を防ぎ、成果を上げられる仕組みが構築されているかを監査するため、執行部からの業務報告を実施 当連結会計年度は当社及びグループ各社より6部署が報告を実施 当期は当社及び株式会社ニトリより6部署が報告を実施
監査等委員会及び会計監査人に 関する事項	監査等委員会の監査方針、監査計画、運営方針、監査等基準の決定 監査等委員会の長、常勤監査等委員等の決定 監査等委員会の監査報告書の決定 取締役の指名・選任、報酬等に関する諸決定と協議 会計監査人の評価結果報告及び会計監査人の選定に関する決定等
その他の重要な報告	当社グループ各社の事業計画に関する報告等

監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を行っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
その他、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、内部統制室(人員:18名)を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。当連結会計年度においては、内部統制室より監査等委員会へ、4回の定期報告を行うとともに、随時意見交換、打ち合わせ、監査報告の授受等を行っております。
また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会にも報告する体制としており、組織的連携を図っております。当連結会計年度においては、内部統制室より取締役会へ、内部統制システム及び内部通報制度の前連結会計年度中の運用実績等に関して報告が行われました。
また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
5年
c. 監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:小野 英樹、吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、会計士試験合格者4名、その他31名であります。
なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーション等の選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	54	5	59	-
連結子会社	41	5	43	-
計	95	10	102	-

(前連結会計年度)
非監査業務の内容は経理及び決算業務に関するアドバイザリー業務、新収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	12
連結子会社	24	1	24	1
計	24	8	24	13

(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。
(当連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。