有価証券報告書-第47期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

当社は、株主の皆様の負託に応え将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想の通り50円とし、中間配当47円と合わせて合計で1株当たり97円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、108円(中間配当54円、期末配当54円)を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年8月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年9月26日	5,276	47
取締役会決議
2019年4月8日	5,615	50
取締役会決議

(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。