有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、2023年5月9日に公表した業績予想に対し、親会社株主に帰属する当期純利益が下回ったため、当初予想から3円減額し72円とし、中間配当75円と合わせて合計で1株当たり147円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、152円(中間配当76円、期末配当76円)を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、2023年5月9日に公表した業績予想に対し、親会社株主に帰属する当期純利益が下回ったため、当初予想から3円減額し72円とし、中間配当75円と合わせて合計で1株当たり147円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、152円(中間配当76円、期末配当76円)を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年11月10日 取締役会決議 | 8,504 | 75 |
| 2024年5月14日 取締役会決議 | 8,164 | 72 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。