有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年6月23日に代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)似鳥 昭雄によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準及び解釈指針の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。なお、IFRS第19号の適用による当社の連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。

IFRS会計基準及び解釈指針			強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第9号 IFRS第7号	金融商品 金融商品:開示		2026年1月1日		2027年3月期		金融商品の分類及び測定に関する基準 (IFRS第9号とIFRS第7号)の改訂 ・環境、社会及びコーポレート・ガバナンス(ESG)要素並びに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化 ・電子送金システムを通じて決済された金融負債の認識の中止 ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品への投資に関する開示
IFRS第18号	財務諸表におけ る表示及び開示		2027年1月1日		2028年3月期		財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号「財務諸表の表示」を置き換える新基準
IFRS第19号	公的説明責任のない子会社:開示		2027年1月1日		2028年3月期		・要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認めるもの
IAS第21号	外貨為替レート変動の影響		2027年1月1日		2028年3月期		・超インフレ通貨への財務情報の換算方法を明確化

(5) 表示方法の変更
前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計算書上、「短期借入金の純増減額」に含めて表示していた短期借入(3ヶ月超)について、借入期間等の実態を踏まえ、当連結会計年度より、「短期借入れ(3ヶ月超)による収入」及び「短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出」として区分表示する方法に変更しております。この表示方法の変更は、資金調達活動の実態をより適切に反映し、キャッシュ・フローの状況をより明確に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額(△は減少)」に表示されていた82,665百万円は、「短期借入金(3ヶ月以内)の純増減額(△は減少)」80,000百万円、「短期借入れ(3ヶ月超)による収入」2,902百万円及び「短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出」△236百万円と組替えて表示しております。