有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

21.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度の特徴及び関連するリスク
(a) 確定給付制度の概要
当社グループの主要な確定給付制度には、(ⅰ)退職一時金制度及び(ⅱ)確定給付企業年金制度があります。
(ⅰ) 退職一時金制度
確定給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は就業規則等の退職金規程に基づく基本給、勤務期間及びその他の要素に基づいた金額が支払われます。
(ⅱ) 確定給付企業年金制度
確定給付企業年金法(平成14年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。
当社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。
当社は、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。
(b) 企業が制度により晒されているリスク
確定給付制度により、当社グループは一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク及び為替リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
② 確定給付制度債務及び制度資産の残高
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	9,212		8,983
制度資産の公正価値	△8,964		△9,736
資産上限額の影響	1,911		2,880
小計	2,159		2,128
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	4,246		4,062
確定給付負債及び資産の純額	6,406		6,190
連結財政状態計算書上の金額
確定給付に係る負債	6,421		6,190
確定給付に係る資産	15		-
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債 及び資産の純額	6,406		6,190

③ 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	13,632		13,458
当期勤務費用	1,349		1,392
利息費用	184		281
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上 の差異	△79		39
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異	△934		△1,112
実績の修正により生じた数理計算上の差異	44		61
給付支払額	△782		△1,040
為替換算差額	44		△35
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	13,458		13,046

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.72年、当連結会計年度において8.76年です。
④ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	8,722		8,964
利息収益	127		201
再測定	△262		317
事業主からの拠出金	578		512
給付支払額	△201		△259
制度資産の公正価値の期末残高	8,964		9,736

当社グループは、翌連結会計年度(2027年3月期)に499百万円の掛金を拠出する予定です。
⑤ 制度資産の項目毎の内訳
制度資産の主な項目毎の内訳は以下のとおりです。
資産・負債マッチング戦略として当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、リスク・リターン特性の異なる複数の投資対象をバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務に対して十分な水準の資産を長期かつ安定的に確保しております。制度資産については、運用目標を達成するために国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。資産配分については、中長期的なリスク及びリターンの見通し並びに各資産の相関関係等を総合的に勘案し、資産・負債の整合性を踏まえて中長期的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合等、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)						当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市 場価格の ある資産		活発な市 場価格の ない資産		合計		活発な市 場価格の ある資産		活発な市 場価格の ない資産		合計
現金及び現金同等物	394		-		394		364		-		364
資本性金融商品
国内株式	15		-		15		9		-		9
外国株式	44		-		44		66		-		66
合同運用信託(注1)	-		3,590		3,590		-		3,812		3,812
負債性金融商品
国内債券	10		-		10		3		-		3
外国債券	27		-		27		22		-		22
合同運用信託(注2)	-		1,912		1,912		-		2,316		2,316
その他の資産
生保一般勘定(注3)	-		2,885		2,885		-		3,054		3,054
合同運用信託	-		83		83		-		87		87
合計	492		8,472		8,964		466		9,269		9,736

(注)1.資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。
2.負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の国債、公債及び社債です。
3.生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。
⑥ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	1,498		1,911
利息収益	21		43
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している ことの影響	391		925
資産上限額の影響の期末残高	1,911		2,880

⑦ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.15	%		3.11	%

⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)
			前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合		△544		△509
	0.5%低下した場合		584		547

上記の分析は割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が7,327百万円、当連結会計年度が8,363百万円です。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額はそれぞれ131,794百万円及び150,903百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。