訂正有価証券報告書-第46期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(未適用の会計基準等)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
・「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第29号 平成30年2月16日)
(1)概要
本会計基準は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。
(2)適用予定日
平成32年2月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。