有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
22.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、主に当社グループが運営する店舗やオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に係るものです。当該資産除去債務は、使用見込期間を取得から1~48年と見積もっております。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積もりに反映させております。
② 株主優待費用引当金
株主優待費用引当金は、株主優待制度の将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。支出の時期は主に1年以内と見込んでおります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりです。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 資産除去債務 | 株主優待費用 引当金 | その他 | 合計 | ||||
| 前連結会計年度 (2024年4月1日) | 14,976 | 318 | 11 | 15,306 | |||
| 期中増加額 | 599 | 400 | - | 999 | |||
| 時の経過による調整額 | 111 | - | - | 111 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △1,010 | △263 | △0 | △1,274 | |||
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - | |||
| 見積りの変更による調整額 | 7,761 | - | - | 7,761 | |||
| その他増減 | △12 | - | - | △12 | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 22,426 | 455 | 11 | 22,892 | |||
| 期中増加額 | 726 | 495 | - | 1,222 | |||
| 時の経過による調整額 | 163 | - | - | 163 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △693 | △455 | △11 | △1,160 | |||
| 期中減少額(戻入) | △47 | - | - | △47 | |||
| 見積りの変更による調整額 | △842 | - | - | △842 | |||
| その他増減 | 51 | - | - | 51 | |||
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 21,785 | 495 | - | 22,280 | |||
① 資産除去債務
資産除去債務は、主に当社グループが運営する店舗やオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に係るものです。当該資産除去債務は、使用見込期間を取得から1~48年と見積もっております。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積もりに反映させております。
② 株主優待費用引当金
株主優待費用引当金は、株主優待制度の将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。支出の時期は主に1年以内と見込んでおります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 流動負債 | 720 | 1,006 | |
| 非流動負債 | 22,172 | 21,274 | |
| 合計 | 22,892 | 22,280 | |