有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
26.売上収益
(1) 収益の内訳
主要な顧客またはサービスの種類により分解した売上収益の情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) その他の源泉から認識した収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース(2)貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) その他の源泉から認識した収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース(2)貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。
なお、顧客との契約から認識した収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定期間にわたり収益を認識する収益については、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した収益」に区分して記載することを省略しております。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
契約負債は、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して算定した額及び前受金等です。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点における契約負債に関連する金額は29,223百万円及び30,506百万円です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3) 残存履行義務
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1) 収益の内訳
主要な顧客またはサービスの種類により分解した売上収益の情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ニトリ事業 | 島忠事業 | 連結 | |||
| 売上収益 | |||||
| 店舗売上 | 678,817 | 109,400 | 788,217 | ||
| 通販売上 | 96,823 | 782 | 97,606 | ||
| その他 | 26,012 | 238 | 26,250 | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 801,652 | 110,421 | 912,073 | ||
| その他の源泉から認識した収益 | 8,031 | 8,722 | 16,754 | ||
| 外部顧客への売上収益合計 | 809,684 | 119,143 | 928,828 | ||
(注) その他の源泉から認識した収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース(2)貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ニトリ事業 | 島忠事業 | 連結 | |||
| 売上収益 | |||||
| 店舗売上 | 677,774 | 98,705 | 776,479 | ||
| 通販売上 | 90,854 | 692 | 91,546 | ||
| その他 | 27,070 | 334 | 27,404 | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 795,698 | 99,731 | 895,430 | ||
| その他の源泉から認識した収益 | 7,849 | 8,968 | 16,817 | ||
| 外部顧客への売上収益合計 | 803,548 | 108,699 | 912,248 | ||
(注) その他の源泉から認識した収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース(2)貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。
なお、顧客との契約から認識した収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定期間にわたり収益を認識する収益については、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した収益」に区分して記載することを省略しております。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度期首 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | |||||
| 受取手形及び売掛金 | 78,788 | 71,006 | 72,743 | ||
| 契約負債 | 29,223 | 30,506 | 29,416 | ||
契約負債は、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して算定した額及び前受金等です。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点における契約負債に関連する金額は29,223百万円及び30,506百万円です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3) 残存履行義務
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。