有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月20日)
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 175百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月20日)
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 442百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(注) 前連結会計年度において当社の連結子会社となった株式会社島忠が保有する有価証券(投資信託)の売却であり、取得価額と売却額との差額は、利益剰余金の調整として処理しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,490 | 180 | 1,309 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,747 | 2,089 | △341 |
| (2) その他 | 7,791 | 8,471 | △679 | |
| 合計 | 11,029 | 10,741 | 288 | |
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 175百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,898 | 590 | 1,308 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,401 | 1,680 | △278 |
| 合計 | 3,299 | 2,270 | 1,029 | |
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 442百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| その他 | 7,837 | - | - |
| 合計 | 7,837 | - | - |
(注) 前連結会計年度において当社の連結子会社となった株式会社島忠が保有する有価証券(投資信託)の売却であり、取得価額と売却額との差額は、利益剰余金の調整として処理しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。