有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(重要な後発事象)
(決算期の変更)
当社は、2022年5月19日開催の第50回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更を行っております。
(1)決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年2月21日から翌年2月20日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更するものであります。
(2)決算期変更の内容
現 在:毎年2月20日
変更後:毎年3月31日
決算期変更の経過期間となる第51期は2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間となります。
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオン(以下「エディオン」といい、当社とエディオンを総称して「両社」といいます。)の株式を取得し、両社の間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1)本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、当社と連結子会社28社及び持分法適用会社1社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン(志)を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗3兆円/買上客数2億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、当社グループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
エディオンは、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合(エディオンへの子会社合併による一本化)により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一(家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一)により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開するエディオンと、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。
(2)業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
① 魅力的な店舗開発に向けた協働
② 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
③ EC事業でのシナジー創出
④ 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
⑤ リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
(3)資本提携の内容
当社は、2022年4月27日付で、エディオンの株主である株式会社LIXILより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、エディオンの株式を取得すること(以下「本株式取得」といいます。)を決定しております。
① 本株式取得により取得するエディオンの普通株式数:8,961,000株
(2021年9月30日現在の発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合8.60%)
② 本株式取得の総額:10,269百万円
③ 本株式取得の実行日:2022年5月13日
なお、当社は、本株式取得後、エディオンの普通株式1,463,900株(2021年9月30日現在の発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合1.40%)を、市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、当社はエディオンの主要株主となる予定です。
(4)日程
① 取締役会決議日:2022年4月27日
② 資本業務提携契約締結日:2022年4月27日
③ 本株式取得に係る株式譲渡契約締結日:2022年4月27日
④ 本株式取得の実行日(受渡日):2022年5月13日
(5)今後の見通し
本資本業務提携が当社の連結業績に与える影響は軽微です。なお、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。