有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	649,479	736,897
無形固定資産(のれんを除く)	13,386	14,101
のれん	19,619	17,060
減損損失	4,769	10,230

上記固定資産のうち、中国大陸事業に属する子会社の資産が前連結会計年度11,756百万円、当連結会計年度12,622百万円含まれております。のれんは、連結子会社である㈱島忠を取得した際に生じたものであります。
また、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、前連結会計年度において、賃貸等不動産について減損損失3,920百万円、当連結会計年度において、島忠事業の店舗土地及び建物等について減損損失9,419百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、資産グループの営業損益が2期連続してマイナスとなった場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合等に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。
なお、中国大陸事業に属する子会社の資産は、不動産市場の停滞の影響等により、中国国内店舗の収益性の低下が生じていることから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。検討の結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を重要な仮定として織り込んでおります。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
また、㈱島忠ののれんを含む資産グループについては、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討しました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。将来の不確実な経済条件の変動等により店舗当たり売上高が悪化し、見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。