有価証券報告書-第51期(2022/02/21-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	560,481	649,479
無形固定資産	38,116	33,005
減損損失	579	4,769

有形固定資産及び無形固定資産には、中国大陸事業に属する共用資産が合計で、前連結会計年度9,133百万円、当連結会計年度9,309百万円含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、資産グループの営業損益が2期連続してマイナスとなった場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合等に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。
なお、中国大陸事業に属する共用資産については、感染症再拡大によるロックダウン等の影響を受け、収益率が低下していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が中国大陸事業の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。