有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 266,440百万円
関係会社株式評価損 482百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。
当事業年度においては、当社の子会社であるNITORI USA, INC.について実質価額まで減額し、482百万円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において追加の評価損が発生する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 266,440百万円
関係会社株式評価損 482百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。
当事業年度においては、当社の子会社であるNITORI USA, INC.について実質価額まで減額し、482百万円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において追加の評価損が発生する可能性があります。