有価証券報告書-第51期(2022/02/21-2023/03/31)

②戦略
温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、当社グループでは代表とされる「+4℃」シナリオと「+2℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制の下で検討いたしました。
「+4℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リスクの影響を中心に検討し、「+2℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。

リスク	重要な変化	主なリスク	主な取り組み
+4℃シナリオ 「物理リスク」 の影響大	・台風洪水等異常気象の激甚化(急性リスク) ・平均気温の上昇(慢性リスク)	・工場被災による生産停止・復旧コスト増加 ・商品・原材料供給網の寸断 ・販売シーズンのズレによる商品価値の低下 ・事業継続リスクや保険料・運営コスト上昇 ・被災時の店舗休業による機会損失 ・従業員の安全に係る脅威	・複数サプライヤーからの調達 ・産地分散、グローバルマーチャンダイジング ・商品販売時期の適正化、消化率向上 ・事業継続計画(BCP)の見直し ・安否確認システムの見直し、定期訓練、災害備蓄品の確保
+2℃(未満) シナリオ 「移行リスク」 の影響大	・脱炭素化 ・政策 ・法規制強化 ・技術革新	・エネルギーコスト上昇 ・再生可能エネルギー・省エネルギー対応設備投資の増加 ・「炭素税」や「カーボンプライシング」の導入による事業コスト増加 ・原材料の高騰 ・市場評価や評判の低下	・再生可能エネルギーの活用拡大 ・エネルギー使用の効率化、低排出技術の活用 ・グリーンロジスティクスの推進 (共同輸送・モーダルシフト) ・原材料の脱炭素化 ・再生原材料の活用

機会	重要な変化	主な機会	主な取り組み
+4℃シナリオ 「物理リスク」の影響大	・台風洪水等異常気象の激甚化(急性リスク) ・平均気温の上昇(慢性リスク)	・商品供給体制のレジリエンス(強靭性)確保 ・被災時の店舗の早期営業体制の構築	・産地分散、グローバルマーチャンダイジング ・サプライチェーンマネジメントの確立 ・事業継続計画(BCP)の見直し
+2℃(未満) シナリオ 「移行リスク」の影響大	・脱炭素化 ・政策 ・法規制強化 ・技術革新	・新たな顧客ニーズの高まり(価値観の変化)への対応(エシカル消費、省エネ・省資源化ニーズ等) ・生産力・資産価値の向上と差別化 ・公的支援(減税等)の活用 ・市場評価や評判の向上	・環境配慮型機能性商品づくりの推進 ・循環型商品づくり(サーキュラーエコノミー)の推進 ・独自のビジネスモデルと事業領域の拡大 ・社会課題解決ノウハウの事業化