建物及び構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	8～10年
工具、器具及び備品	5～8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/06/26 9:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	17,977千円	7,715千円
機械装置及び運搬具	25	7,276

2014/06/26 9:41

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,501,447千円	2,364,341千円
土地	6,273,209	6,273,209

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/26 9:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、土地5,148千円、建物及び構築物81,488千円、工具、器具及び備品16,113千円及び長期前払費用2,562千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

2014/06/26 9:41

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	5～22年
工具、器具及び備品	5～15年

また、子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 9:41