構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～38年
構築物	7～15年
機械及び装置	8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
土地	606,742千円	300千円
建物及び構築物	-	133
機械装置及び運搬具	-	990

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	11,624千円	22,574千円
機械装置及び運搬具	300	25,109

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	1,926,044千円	1,824,803千円
土地	5,742,529	6,159,702

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、建物及び構築物166,023千円、機械装置及び運搬具8,126千円、工具、器具及び備品43,401千円及び長期前払費用8,096千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	5～22年
工具、器具及び備品	5～15年

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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