構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～38年
構築物	7～15年
機械及び装置	8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/26 9:32

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	300千円	-千円
建物及び構築物	133	-
機械装置及び運搬具	990	37

2020/06/26 9:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	22,574千円	12,712千円
機械装置及び運搬具	25,109	4,604

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,824,803千円	2,376,205千円
土地	6,159,702	6,159,702

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、建物及び構築物79,251千円、機械装置及び運搬具6,413千円、工具、器具及び備品70,500千円及び長期前払費用2,240千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。

2020/06/26 9:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	5～22年
工具、器具及び備品	5～15年

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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