9846 天満屋ストア

9846
2026/03/26
時価
110億円
PER 予
6.97倍
2010年以降
6.91-106.81倍
(2010-2025年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.41-1.06倍
(2010-2025年)
配当 予
1.46%
ROE 予
5.82%
ROA 予
3.45%
資料
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天満屋ストア(9846)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 小売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
17億7122万
2013年5月31日 -76.95%
4億820万
2013年8月31日 +58.62%
6億4748万
2013年11月30日 +38.68%
8億9794万
2014年2月28日 +59.99%
14億3665万
2014年5月31日 -70.2%
4億2808万
2014年8月31日 +71.75%
7億3523万
2014年11月30日 +58.16%
11億6281万
2015年2月28日 +48.52%
17億2700万
2015年5月31日 -67.38%
5億6339万
2015年8月31日 +72.55%
9億7216万
2015年11月30日 +43.72%
13億9717万
2016年2月29日 +47.87%
20億6596万
2016年5月31日 -67.17%
6億7826万
2016年8月31日 +57.59%
10億6889万
2016年11月30日 +48.71%
15億8957万
2017年2月28日 +32.97%
21億1373万
2017年5月31日 -73.56%
5億5894万
2017年8月31日 +75.58%
9億8140万
2017年11月30日 +51.31%
14億8499万
2018年2月28日 +44.78%
21億4998万
2018年5月31日 -76.97%
4億9511万
2018年8月31日 +90.14%
9億4142万
2018年11月30日 +46.25%
13億7683万
2019年2月28日 +43.32%
19億7323万
2019年5月31日 -73.87%
5億1556万
2019年8月31日 +55.84%
8億344万
2019年11月30日 +39.35%
11億1958万
2020年2月29日 +46.59%
16億4122万
2020年5月31日 -70.57%
4億8295万
2020年8月31日 +93.12%
9億3265万
2020年11月30日 +56.65%
14億6105万
2021年2月28日 +42.35%
20億7976万
2021年5月31日 -78.73%
4億4236万
2021年8月31日 +100.69%
8億8778万
2021年11月30日 +47.24%
13億720万
2022年2月28日 +44.57%
18億8976万
2022年5月31日 -72.19%
5億2560万
2022年8月31日 +107.34%
10億8979万
2022年11月30日 +36.97%
14億9264万
2023年2月28日 +27.99%
19億1048万
2023年5月31日 -73.08%
5億1425万
2023年8月31日 +66.62%
8億5684万
2023年11月30日 +56.88%
13億4422万
2024年2月29日 +51.01%
20億2988万
2024年5月31日 -72.47%
5億5890万
2024年8月31日 +80.8%
10億1050万
2025年2月28日 +91.37%
19億3379万
2025年8月31日 -52.64%
9億1580万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・ 対象の企業:天満屋ストア
・ 対象の事業:小売事業
・ シナリオ:気温上昇2℃シナリオ/4℃シナリオ
2025/05/26 11:29
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」の2つを報告セグメントとしております。
小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。
2025/05/26 11:29
#3 主要な設備の状況
2025/05/26 11:29
#4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社2社及びその他の関係会社5社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
小売事業 :当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。
小売周辺事業 :連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。
2025/05/26 11:29
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイント制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/05/26 11:29
#6 従業員の状況(連結)
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
小売事業397(1,045)
小売周辺事業96( 549)
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2025/05/26 11:29
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループといたしましては、引き続き販売力強化と生産性向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現にも注力してまいります。
小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のブラッシュアップと地産地消などの特色ある品揃えにより商品力強化を行い、「超得」によるEDLP(低価格戦略)の強化や「セブンプレミアム」の高付加価値商品の拡販をはじめ営業力の強化に取り組んでまいります。また、フルセルフレジやAIを活用したレジシフト自動作成システム導入店舗を拡大するとともに、配送トラックの積載効率の向上など物流問題への対策を行い、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。さらに地元の自治体や学校法人との包括協定により地域・社会貢献に意欲的に取り組んでまいります。また、2025年4月に株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化して商圏を拡大するほか、引き続き業務提携先とのシナジー効果も追求してまいります。
小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化、生産性の向上やQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の強化に努めてまいります。
2025/05/26 11:29
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、生活防衛意識の高まりへの対応として低価格戦略を強化し、EDLPの「超得」の売価設定の見直しや「セブンプレミアム」の拡充及び拡販、時間帯別の品揃えの充実に注力しました。また、創業55周年企画として特別商品の販売や子育て世代のお客様の生活支援のための新たな販促策「子育て応援の日」を導入するなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、AIを活用したレジシフト自動作成システム(人時の適正化)導入店舗の拡大や自動発注の精度向上により生産性向上に努めるとともに、フルセルフレジの導入店舗の拡大によりお客様の利便性向上にも取り組んでまいりました。加えて、9月に円山店(岡山市中区)、11月に落合店(岡山県真庭市)、2月にアルネ津山店(岡山県津山市)を改装し、既存店の活性化にも取り組みました。また、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動をはじめ環境に配慮した取り組みや地元大学の食品ロス削減に向けたキャンペーンに参加するなど地域との協働に努めてまいりました。
2025/05/26 11:29
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイント制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/05/26 11:29

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