#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の37.8%から、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が64,680千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
2015/05/22 9:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の37.8%から、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が67,535千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
2015/05/22 9:55