有価証券報告書-第46期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	38,650千円	44,381千円
未払事業税	45,044千円	48,173千円
貸倒引当金	18,284千円	27,070千円
繰越欠損金	228,026千円	206,130千円
その他	41,334千円	17,574千円
繰延税金資産(流動)純額	371,339千円	343,330千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	715,121千円	―
退職給付に係る負債	―	608,700千円
役員退職慰労引当金	23,711千円	25,183千円
減損損失	358,772千円	187,308千円
利息返還損失引当金	44,778千円	49,956千円
資産除去債務	79,504千円	76,513千円
繰越欠損金	176,068千円	412,489千円
その他	53,234千円	193,374千円
繰延税金資産(固定)小計	1,451,191千円	1,553,525千円
評価性引当額	△82,223千円	△83,694千円
繰延税金資産(固定)合計	1,368,968千円	1,469,830千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△128,849千円	△128,849千円
その他有価証券評価差額金	△45,771千円	△91,688千円
資産除去債務に対応する除去費用	△39,102千円	△37,520千円
繰延税金負債(固定)合計	△213,723千円	△258,058千円
繰延税金資産(固定)純額	1,155,245千円	1,211,771千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.3%	△0.1%
住民税均等割額	14.7%	5.4%
税率変更による影響	―	7.1%
関係会社株式売却益の連結消去による影響	36.3%	―
その他	2.9%	7.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6%	59.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の37.8%から、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が67,535千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の純額が87,872千円減少し、法人税等調整額が96,234千円増加することになります。