(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調にありましたものの、米国の政策動向への懸念や地政学的リスクなどから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。小売業界におきましては、節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足に伴う人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、平成29年3月1日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、同社子会社の株式会社エッセンを吸収合併し、グループ経営の効率化にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は753億63百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、営業利益は25億24百万円(前連結会計年度比0.7%増)、経常利益は25億2百万円(前連結会計年度比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億11百万円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、「チェンジとチャレンジ」のスローガンのもと、他店との差別化や店舗競争力の向上を目指し、新たな月例催事の開催やEDLP(低価格戦略)を推進するほか、生鮮食品における鮮度や加工技術のレベルアップに努めるとともに、時間帯に応じた販売態勢の構築など、商品力と販売力の強化に取り組んでまいりました。また、平成29年4月に玉野店(岡山県玉野市)を全面改装するほか、平成29年10月に児島店(岡山県倉敷市)の食品売場を、平成30年2月に岡北店(岡山市北区)の直営売場を、いずれも全館改装オープンに先行してリニューアルするなど、既存店舗の活性化にも努めてまいりました。さらに、お客様の利便性向上を目的として、電子マネー「nanaco」の全店導入を開始するなど、株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は682億27百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は21億49百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、新たにFC事業の飲食店2店舗を営業開始いたしましたが事業環境の変化もあり、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は71億35百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は3億74百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加し、12億74百万円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1億58百万円増加したことに加え、非資金損益項目の減損損失の増加や法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べ5億24百万円増加し、39億83百万円(前連結会計年度比15.2%増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が4億70百万円増加したことや敷金及び保証金の回収による収入が3億71百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が8億43百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、14億95百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ6億56百万円減少し、22億86百万円の支出となりました。