(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,470,389千円	1,505,798千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△63,360千円	―
勤務費用	87,566千円	91,600千円
利息費用	13,871千円	14,901千円
数理計算上の差異の発生額	84,056千円	6,426千円
退職給付の支払額	△86,725千円	△127,758千円
退職給付債務の期末残高	1,505,798千円	1,490,969千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	1,505,798千円	1,490,969千円
退職給付に係る負債	1,505,798千円	1,490,969千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,505,798千円	1,490,969千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	87,566千円	91,600千円
利息費用	13,871千円	14,901千円
数理計算上の差異の費用処理額	16,957千円	28,673千円
出向者受入分	△4,164千円	△2,561千円
確定給付制度に係る退職給付費用	114,231千円	132,615千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	△67,099千円	22,246千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△274,949千円	△252,702千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,877千円、当連結会計年度28,742千円であります。