有価証券報告書-第57期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,639	千円	36,972	千円
未払事業税	44,234	千円	69,149	千円
貸倒引当金	3,716	千円	3,777	千円
退職給付に係る負債	328,399	千円	319,302	千円
役員株式給付引当金	17,342	千円	18,717	千円
減損損失	822,683	千円	758,745	千円
利息返還損失引当金	764	千円	―	千円
資産除去債務	152,377	千円	180,966	千円
土地	69,957	千円	72,024	千円
繰越欠損金	76,625	千円	56,596	千円
その他	72,111	千円	62,536	千円
繰延税金資産小計	1,623,852	千円	1,578,788	千円
評価性引当額	△ 639,450	千円	△ 642,363	千円
繰延税金資産合計	984,401	千円	936,425	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△ 110,931	千円	△ 114,208	千円
その他有価証券評価差額金	△ 54,753	千円	△ 152,780	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 73,908	千円	△ 90,567	千円
土地評価差額	△81,440	千円	△74,656	千円
その他	△36,747	千円	△33,701	千円
繰延税金負債合計	△357,780	千円	△465,915	千円
繰延税金資産純額	626,621	千円	470,510	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.1%
住民税均等割額	1.7%	2.0%
税額控除	△0.6%	△2.5%
評価性引当額	△2.1%	△0.2%
その他	0.5%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%	29.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「その他」に含まれていた「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1%は、「税額控除」△0.6%、「その他」0.5%として組み替えております。