有価証券報告書-第47期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	44,381千円	31,361千円
未払事業税	48,173千円	41,312千円
貸倒引当金	27,070千円	24,371千円
繰越欠損金	206,130千円	181,236千円
その他	17,574千円	11,623千円
繰延税金資産(流動)純額	343,330千円	289,907千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	608,700千円	471,565千円
役員退職慰労引当金	25,183千円	25,381千円
減損損失	187,308千円	352,135千円
利息返還損失引当金	49,956千円	31,089千円
資産除去債務	76,513千円	70,013千円
繰越欠損金	412,489千円	281,353千円
その他	193,374千円	49,269千円
繰延税金資産(固定)小計	1,553,525千円	1,280,808千円
評価性引当額	△83,694千円	△195,521千円
繰延税金資産(固定)合計	1,469,830千円	1,085,286千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△128,849千円	△116,758千円
その他有価証券評価差額金	△91,688千円	△37,445千円
資産除去債務に対応する除去費用	△37,520千円	△32,720千円
繰延税金負債(固定)合計	△258,058千円	△186,923千円
繰延税金資産(固定)純額	1,211,771千円	898,363千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	5.4%	3.2%
減損損失	―	9.3%
税率変更による影響	7.1%	7.2%
その他	7.9%	6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3%	61.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が104,503千円減少し、法人税等調整額が108,131千円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。
4 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.8%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の純額が23,695千円減少し、法人税等調整額が25,432千円増加することになります。なお、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。